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なぜ看護師がいない保育園があるのか?配置基準と必要性を考える

保育園で看護師

保育園や幼稚園は、看護師の人気の転職先の1つとなっており、特に産休・育休明けママさんナースに高い人気を誇ります。

しかし、実際には看護師が常駐していない保育園がたくさんあります。

この記事では、なぜ看護師が常駐していない保育園があるのか、国の配置基準と看護師の必要性について書いています。

看護師が常駐していない保育園もある

2019年現在、厚生労働省によって、私立の保育園では看護師の配置が義務付けられています。

看護師一人当たりの人件費を国が半分負担する対策を導入しており、保育園の規模に問わず全ての私立保育園には必ず看護師が常駐しています。

一方で、公立の保育園の場合、各自治体が「配置に対して努力する」に留まっているのが現状で、必ず常駐しているわけではありません。

これは、保育園に勤務する看護師の給与を各自治体が負担しなければならないためです。

予算の都合上の問題から、看護師の設置基準は地域や条例で異なります。

以前は、公立保育園の場合でも「0歳児保育特別対策事業」として看護師や保健師、助産師を保育園に常駐させることで、公立の保育園は補助金が受けられるという制度がありましたが、平成18年に廃止されました。

現在は公立保育園の看護師設置は努力義務とされており、都道府県によっては0歳児保育(赤ちゃん)を受け入れている保育園に対し、看護師の設置を義務つけている所もあります。

准看護師も保育士としての配置対象として認可

保育所等における准看護師の配置に係る特例について(通知)によると、「保健師または看護師、准看護師1人に対し保育士1名とみなす事ができる」としています。

従来は保健師と看護師が対象となっていましたが、2015年(平成27年)より准看護師も配置対象として認可されたので、准看護師であっても保育園で働く事は可能です。

これは医療現場で看護師不足が指摘されており、保育園での配置にまで人員が回らない事を考慮した政策です。

配置基準から考える必要性と信頼

前述した通り、公立の保育園では都道府県により配置基準が異なるので、現状では看護師がいない保育園も多いです。

保護者としては、保健師や看護師などの健康管理者が常駐している事で、安心と信頼を持って自分の子供を預ける事ができます。

保育士側から見ても、医療の専門家である看護師が居ることは安心でき、自分の仕事や業務に集中することが出来ます。

特に免疫力や体温調整能力が低い子どもたちは、環境や気温の変化で熱射病を起こしたり、感染症の流行時期に体調を崩しやすいため、専門知識をもった看護師が常駐していることで、予防や対策についての相談や連絡を円滑に行う事ができます。

また、自己免疫疾患などの先天性の病気や疾患、障害、難病など様々な児を受け入れる可能性があります。そういった際も、病気や怪我をした時だけでなく、成長過程・病気の感染予防・アレルギーの相談もできる強い味方になります。

直接保護者と話す事ができなくても、保健だよりを有効活用し、知育や健康指導を呼びかける事ができます。

そうした、保育園には看護師の存在も必要不可になっており、保育園側にも保護者側にも大きなメリットだと言えるでしょう。

まとめ

「私立保育園と公立保育園では配置基準が異なる事」

「保護者からの信頼」

という視点から看護師の配置について理解できたと思います。

余談になりますが、公立の保育園で働く看護師も公務員扱いとなります。

採用の際は公務員試験を受ける必要もありません。

看護師であり公務員としても働ける魅力的な職場の1つなので、公立保育園も看護師配置の義務化を進めてほしいですね。

保育園での看護師の仕事は楽だと思っている人も多いようですが、重要な責任と役割を担っている事だけは常に意識する必要があります。

 

 

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